point01.
海外人材の受入れの目的は？
海外人材の採用により、人手不足を解消するとともに、離職率が低下しサービスの質の向上に繋がります。
- 離職リスクがほぼない海外人材がいることで、人材不足が解消します。また、採用費用の削減が可能です。
- スタッフの入れ替わりが少なくなることで、目に見えづらい育成コストも削減でき、サービスの質の安定・向上に繋がります。
point02.
なぜ「特定技能」なのか
日本で初めて「普通の労働者」に、条件付きとはいえ、「在留資格」を与える画期的な制度。
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日本の労働人口はどんどん減少
人手不足は大問題！
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海外人材に期待。EPA、在留資格「介護」等の施策
条件が厳しく人数伸びず！
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留学生や技能実習生が単純労働市場で活躍！
労働は本来目的ではなく問題も多発！！
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一定の技能が必要な14分野に対して労働者としての就業が可能な在留資格を認めよう！
2019年4月から 「特定技能」開始
- 原則5年間（条件次第でそれ以上）日本で労働可能。
- 予め、日本語検定（N4レベル）と技能試験（介護は、介護日本語と介護技能）に合格している為、業種に理解がある。
- 配属と同時に、介護保険の人員換算が可能（技能実習生は半年後から）
point03.
HUMAN LINKで海外人材を採用するメリット
HUMAN LINKは、日本の介護を支えている中小事業所にも海外人材を届けたいという想いから、スタートした会社です。
point04.
大まかなフロー
海外に在住の人材についてのフローです。日本国内在住の人材の場合（留学生や技能実習生からの在留資格変更など）は、多少短縮が可能です。
point05.
料金
日本国内在住の人材の場合は立替費用が安くなる場合があります。また、入国時隔離が必要な場合など感染対策には、別途実費がかかります。
イニシャルコスト ※立替分（概算）は回収可能です
- 紹介料
- 20万円／人
- 立替分※給与天引きなどで回収
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・航空券、PCR検査費用など
5−10万円／人
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・初回給料日までの生活費
18−20万円／人
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・寮・寮設備など＊１
15−17万円／部屋
- 合計
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60ー70万円程度
＊１ 家賃2.8万円/敷礼金1か月分/設備購入10万円で試算
ランニングコスト
- 登録支援機関月額支援費 ＊2
- 3万円／人
＊2 受入会社は、特定技能で海外人材を受け入れた場合、フローに記載の膨大な申請資料や事前ガイダンスの実施、入社後の母国語での相談体制、研修などの機会提供、行政への報告などの「支援」を行う必要があります。登録支援機関との契約により、その業務を委託することができます。
