【介護のミカタ】人と国をつなぐHUMAN LINK通信
こんにちは。
HUMAN LINK(ヒューマンリンク)の吉澤です。
厳しい暑さが続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
外国人材を取り巻く制度は、今年に入り大きく動き始めています。
今回は、介護施設の皆様にぜひ知っていただきたい最新情報を3つご紹介いたします。
ぜひ最後までお読みください。
目次
1.今月の特定技能ニュース①『在留資格更新費用が約10倍に!?』
2.今月の特定技能ニュース②『介護分野の受入上限まであと約5万人』
3.今月の特定技能ニュース③『外国人雇用は”厳格化”の時代へ』
1.今月の特定技能ニュース①
~在留資格更新費用が約10倍に!?~
現在、特定技能外国人の在留資格更新手数料が、これまでの約6,000円から約6万円へ引き上げられる方向で検討されています。
特定技能外国人の多くは、毎月5万~10万円を母国へ仕送りしており、生活費にも余裕がないケースが少なくありません。
2025年10月からは在留期間が最長3年となり、今年からは入国時に2年の在留期間が認められるケースも増えたため、更新回数自体は少なくなります。
しかし、一度の更新で大きな費用負担が発生する可能性があるため、外国人本人への事前周知や計画的な資金管理のサポートがこれまで以上に重要になりそうです。
2.今月の特定技能ニュース②
~介護分野の受入上限まであと約5万人~
介護分野の特定技能外国人は年々増加しており、現在の在留者数は74,745人、国が示す受入れ見込数126,900人に対して充足率は58.9%となっています。
https://www.moj.go.jp/isa/content/001465883.pdf(法務省HPより)
年間約26,000人のペースで増加していることを考えると、このまま推移した場合、数年以内に受入上限へ近づく可能性もあります。
こうした背景もあり、「今後の採用に備えて情報収集を始めたい」という介護施設様からのお問い合わせも増えてきました。
必要なタイミングで採用できるよう、早めの情報収集や受入体制の準備を進めることが重要になっています。
3.今月の特定技能ニュース③
~外国人雇用は”厳格化”の時代へ~
政府は、不法残留や不法就労への対策強化のため、入国警備官・入国審査官を200人以上増員する方針を示しています。
外国人材の受入れは今後も進む一方で、制度運用はこれまで以上に厳格化されることが予想されます。
受入企業には、法令遵守はもちろん、適切な支援体制や在留資格管理など、コンプライアンスの徹底がますます求められる時代になっています。
外国人材が安心して長く活躍できる環境づくりは、受入企業と支援機関が連携して取り組むことが重要です。
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最後までお読みいただきありがとうございました。
今後も介護業界における外国人採用・定着支援に役立つ情報をお届けしてまいります。
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